金融所得課税を20％から25％に引き上げるという政策が話題になっています。金融所得課税の増税は、これから投資を始めようとする若手サラリーマンにとって重要なニュースです。この記事では、金融所得課税の基本から、なぜ5％の増税が話題になっているのか、そしてNISAを使ってどのように税金を避けながら賢く資産を増やせるのかについて、わかりやすく解説します。
金融所得課税とは？
金融所得課税とは、株式や投資信託の売買益（キャピタルゲイン）や配当金、利息などの金融所得に対して課される税金のことです。現在、日本ではこれらの金融所得に対して約20％（所得税15％、住民税5％）の税金がかかります。これらの金融所得は、働いて得た給与所得と異なり、利益が出た場合のみ課税対象となりますが、投資を行う上で重要なコストの一部です。
5％の増税が話題になる理由
一見、金融所得課税が20％から25％に上がるだけなら「5％の増税だからそんなに大きな影響はないんじゃない？」と思うかもしれません。でも、長期的に見ると、この5％の差が資産形成に大きな影響を与えることになります。
例えば、30歳から毎月5万円を年利8％で30年間積み立てる場合を考えてみましょう。税率が20％のときと25％のときでは、最終的にどれくらい差が出るかを計算してみました。
具体的なシミュレーション
- 毎月の積立額：5万円
- 年利：8％
- 積立期間：30年
この条件で投資を続けると、30年後の最終積立額は約7,452万円になります。このうち元本（投資額）は1,800万円なので、利益は約5,652万円です。
- 税率20％の場合：税金は約1,130万円かかり、最終的に手元に残るのは約6,321万円です。
- 税率25％の場合：税金は約1,413万円かかり、最終的に手元に残るのは約6,038万円です。
つまり、5％の増税によって、約283万円もの差が出ることになります。この額は、決して無視できない大きな差です。
NISAを活用して増税の影響を回避しよう
このような増税の影響を避けるためには、NISA（少額投資非課税制度）を活用するのが非常に有効です。NISAを利用すれば、一定の投資額まで非課税で運用することができ、金融所得課税を気にせずに利益をそのまま手に入れることができます。
新NISAの特徴
2024年から新しくなったNISAでは、以下の2つの投資枠が用意されています：
- 成長投資枠：年間240万円までの投資が5年間非課税になります。
- 積立投資枠：年間120万円までの投資が無期限で非課税になります。
この新しいNISAを使えば、1人あたり合計で最大1,800万円まで非課税枠を活用できます。特に、若手サラリーマンの皆さんは、積立投資枠を活用して長期的にコツコツ資産を増やしていくのがオススメです。
まとめ
金融所得課税による増税が検討されている中、非課税投資枠を有効に活用することが資産形成のポイントです。特に、積立NISAは若手サラリーマンにとって最良の選択肢であり、長期的に見て非常に効果的です。複利の力を活かすためにも、若いうちから少しずつでも投資を始めることが、より大きな資産形成につながります。
